目標1

• ・男性の育児休業休暇の取得率を100％にする。
• ・男性の育児休暇の取得期間を1か月以上とする。

＜対策＞

• ・全員に周知する。所属長が対象の男性社員に育児休業を取得するように促す。対象が所属長である場合は自ら進んで育児休業休暇を取得する。

目標2

• ・出産、育児、介護による離職者の削減。離職率を5％以下にする。

＜対策＞子育てに関する支援を充実させる。

• ・出産、育児に関する制度や福利厚生について、採用時、入社時、取得時に周知徹底し、かつ利用を促す。
• ・在宅勤務や短時間勤務の利用を促す。

目標3

• ・1人当たりの残業時間数が年間で600時間を超えないように残業時間の削減を行う。
• ・年度ごとに全員が年次有給休暇を5日以上取得する。（中途入社社員は比例按分とする。）
• ・年度ごとに全員が年に2回以上4連休を取得する。

＜対策＞

• ・1人あたりの年間の残業時間を600時間以下とする。
• ・法定外労働時間や深夜時間帯の勤務を削減する。
• ・所属長は、社員の勤務状況を適正に把握する。業務量に偏りがないか確認し、長時間労働を抑制するために人員増や業務の配分を行う。
• ・毎年4月に社員の年次有給休暇取得希望日を確認する。
• ・毎月年次有給休暇の取得状況を確認し、当初の希望日通り年次有給休暇が取得できているか確認する。取得できていなければ取得を促す。