◆個人情報取扱事業者の名称および個人情報保護管理者

株式会社マックス　個人情報相談窓口
代表取締役社長　寺田能裕
〒550-0013　大阪市西区新町1丁目13番3号　四ツ橋KFビル6F
個人情報保護管理者： 宮崎由紀（連絡先は下記のお問合せ先と同じ）

当社では個人情報保護法に基づき、個人情報の本人またはその代理人から、（1）利用目的の通知、（2）開示、（3）訂正、追加又は削除、（4）利用の停止または消去、（5）第三者提供の停止等（以下（1）から（5）を総称して「開示等の求め」といいます。）のご請求があった場合は、以下のとおり対応いたします。

1.開示等の求めの対象となる個人情報の利用目的

当社の開示等の求めの対象となる個人情報の利用目的は、「個人情報の取扱いについて」の①から⑥が該当します。
※但し、②についてはお客様が入力したユーザー情報は対象外です。

2.個人情報の開示等の求めの申し出先

開示等の求めは下記宛に、所定の申請書に必要書類を添付の上、封書面に朱書きにて｢開示等請求書在中｣と明記し、配達証明郵便など、配達の記録が確認できる方法でご郵送ください。なお送料は申請者様に負担を頂きます。
〒550-0013
大阪市西区新町1丁目13番3号　四ツ橋KFビル6F
株式会社マックス　個人情報相談窓口　TEL：06-6536-3236

3.個人情報の開示等の求めのご請求方法

｢開示等の求め｣を行う場合は、次の（ア）当社所定の申請書に必要事項を全て記入し、（イ）本人確認のための書類を同封して上記2の「個人情報の開示等の求めの申し出先」へ郵送してください。

（ア）当社所定の申請書

個人情報の開示等申請書 個人情報の開示等申請書［PDF版］（こちらからダウンロードできます。）

（イ）本人確認のための書類（下記のいずれか）

●運転免許証、パスポートなど本人の写真付公的書類のコピー
※本籍地の記載箇所は黒く塗りつぶしてください。

●健康保険証の写し＋現住所が記載されている公共料金領収証の写し

4.代理人による｢開示等の求め｣

「開示等の求め」は原則本人による請求としますが、相応の理由がある場合には、前項3.の提出書類に加え、代理権確認のための下記の書類（アからウのいずれか）を郵送してください。

（ア）未成年者の法定代理人の場合

●当社所定の申告書 1通 法定代理人申告書［PDF版］（こちらからダウンロードできます。）

●法定代理権があることを確認するための書類（①戸籍謄本　②戸籍抄本　③親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証の写しも可） のいずれか1通
※本籍地の記載箇所は黒く塗りつぶしてください。

（イ）成年被後見人の法定代理人の場合

●当社所定の申告書 1通 法定代理人申告書［PDF版］（こちらからダウンロードできます。）

●法定代理人であることを確認するための書類（法務局の登記事項証明書） 1通
※本籍地の記載箇所は黒く塗りつぶしてください。

（ウ）委任による代理人の場合

●当社所定の委任状 1通 委任状［PDF版］（こちらからダウンロードできます。）

●本人の印鑑証明証 1通

5.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料及びその徴収方法

（ア）手数料

●1回の申請ごとに800円。

（イ）徴収方法

●800円分の郵便切手を申請書類「個人情報の開示等申請書」に同封してください。
※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていない場合は、その旨をご連絡します。連絡後2週間以内に支払がない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応いたします。

6.｢開示等の求め｣に対する回答方法

• ●「個人情報の開示等申請書」に記載のご住所に書面で回答します。
• ●メールでの回答を希望される場合は、「個人情報の開示等申請書」に記載のメールアドレスにPDFの回答書を添付して回答します。

7.｢開示等の求め｣に関して取得した個人情報の取扱い

開示等の求めで取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内で取扱います。提出された申請書は、開示等の求めに対する回答が終了した日から3年間保存し、その後廃棄します。その他提出をいただいた添付書類は回答時に郵送にて返却致します。

8.個人情報の不開示事由について

次に定める場合は、請求をいただいた個人情報を不開示とし、その旨と理由を通知します。また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。

• ①申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しない等、本人確認ができない場合
• ②所定の申請書類に不備があった場合
• ③代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• ④開示の求めの対象が｢開示等の求めの対象となる個人情報｣に該当しない場合
• ⑤本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ⑦他の法令に違反することとなる場合

9.当社の所属する認定個人情報保護団体

当社が所属する認定個人情報保護団体はありません。

10.保有個人データの安全管理措置について

当社では、個人情報保護法に基づいて以下の通り、保有個人データの安全管理措置を行います。

①物理的安全管理措置

●個人情報は、施錠可能なキャビネットで保管し、その鍵は管理責任者が所有しています。

●個人情報を取り扱う部門（総務部　人材開発部　営業部）は、別室で作業を行い、許可した者以外の入室を制限しています。

●個人情報を取り扱う機器、電子媒体、及び書類等の盗難、紛失を防止するため、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しない措置を実施しています。

②技術的安全管理措置

●個人情報にアクセスできる担当者を限定しています。

●個人情報が記載された書類等は、閲覧権限のある者にのみ開示しています。

●個人情報を管理する情報システムへの外部からの不正アクセスや不正ソフトウェア対策、およびウィルス対策を実施しています。

③組織的安全管理措置

●個人情報保護委員会を設置し、個人情報保護管理者が中心となり個人情報保護に関する取り組みを推進します。

●法令やガイドラインに基づいた社内規程を定め、それらに従い確実に個人情報保護マネジメントシステムを実施します。

●万が一の漏洩事故に備えて、個人情報保護委員会が中心となり、速やかな事故対応を行います。

●個人情報保護監査責任者が監査を行い、その監査結果に応じて定期的に安全管理措置の見直しおよび改善を行います。

④人的安全管理措置

●全従業者に対して、個人情報保護の重要性、及び、個人情報漏洩事故防止ための遵守事項について毎年定期的に教育訓練を行います。

●採用時に非開示契約を締結します